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マイホーム支援

平成28年5月更新


軽井沢町内にお住まいの方、新築・リフォームをお考えの方にニュースです!!
目次
マイホーム建設資金融資利子補給
新築住宅の軽減制度
耐震改修に伴う固定資産税の減額
バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
省エネ改修に伴う固定資産税の減額
住宅用太陽光発電システム導入に最大40万円の補助

マイホーム建設資金融資利子補給
平成20年4月1日以降、マイホーム建設の融資を受けた方で600万円を限度として毎年払う利子の20パーセント相当額以内を3年間支給します。(総支給額の最高限度額は、8万円)
なお、融資年月日が平成20年3月31日以前の方は、今までの利子の7.5パーセント相当額以内の取扱いとなります。
支給対象者は次のとおりです。
・金融機関から融資を受け町内に30から150平方メートルの住宅を新築又は増改築する方
・前年度の所得が780万円未満の方
・以前に補助金の支給を受けていない方
・自らの居住の用に供するもの
・町民で同居親族がある方

新築住宅の軽減制度
町内にお住まいで、住宅を新築された方は、以下の要件を満たしている家屋の場合、新築後一定期間、固定資産税額が軽減されます。
・人の居住の用に供するための家屋(専用住宅・併用住宅)であること。ただし、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
・床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建以外の貸家住宅には40平方メートル以上280平方メートル以下)の家屋であること。
新築した翌年度課税から3年(長期優良住宅は5年)、床面積120平方メートルまでの家屋はその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。
ただし、減額の対象となるのは居住部分のみであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分等は対象となりません。
【別荘の新築の場合】
町外にお住まいの方でも、申告により、上記の新築住宅の軽減制度が適用になる場合があります。
詳しくは別荘を所有されている方へのページ(外部リンク)をご覧ください

耐震改修に伴う固定資産税の減額
平成22年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税が減額されます。(改修工事の完了時期によって減額される期間が異なります。以下の「減額される期間」の項目をご覧ください。)
●減額を受けられる要件
1.昭和57年1月1日以前に所在する住宅であること
2.現行の耐震基準に適合する住宅であること(昭和56年6月1日施行の建築基準法)
3.耐震改修工事費用が50万円以上であること
●減額の対象
一戸当たりの床面積120平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、その住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
●減額される期間
改修工事の完了時期
減額期間
平成22年1月1日から平成24年12月31日
2年間
平成25年1月1日から平成27年12月31日
1年間

●申告方法
「耐震基準適合住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書」に必要事項を記入し、「地方税法施行規則附則第7条第5項の規定に基づく証明書」及び「改修工事費用を確認できるもの(工事明細書及び工事費用領収書の写し)」を添付して、税務課資産税係に提出してください。(改修工事が完了した日から3ヵ月以内に申告してください)
バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事に対する減額と同時に住宅耐震改修の適用を受けることはできません。
詳細は国土交通省ホームページの住宅税制をご覧ください。
(平成19年度以前の改正をクリックし、平成18年度改正の概要をご覧ください。)

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の者が居住の用に供する一定の家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税を減額します。
●減額を受けられる要件
【家屋の要件】
平成19年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅は除く)
【居住者の要件】
次のいずれかに該当する者がその住宅に居住していること
1.65歳以上の者
2.要介護認定又は要支援認定を受けている者

3.障害者
【バリアフリー改修工事の内容】
次のいずれかに該当する工事であり、改修工事に要した費用(補助金等をもって充てる部分を除く)が50万円以上であること
1.廊下の拡幅
2.階段勾配の緩和
3.浴室の改良
4.トイレの改良
5.手すりの取付け
6.床の段差の解消
7.出入口の戸の改良
8.床表面の滑り止め化
●減額の対象
一戸当たりの床面積が100平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
●申告方法
「高齢者等居住改修住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書」に必要事項を記入し、下記の関係書類を添付して、税務課資産税係に提出してください。(改修工事が完了した日から3カ月以内に申告してください)

【関係書類】
・改修工事費用を確認できるもの(工事明細書及び工事費用領収書の写し)
・改修工事箇所図面及び写真(改修前・改修後)
・補助金等の明細
・介護保険の被保険者証または障がい者手帳の写し
◎バリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額は一戸につき1度の適用となります。

新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用は受けられません
(ただし、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。)
詳細は国土交通省ホームページの住宅税制をご覧ください
※適用にあたっては、地方税法の規定によります。

省エネ改修に伴う固定資産税の減額
平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税を減額します。
●減額を受けられる要件
【家屋の要件】
平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅は除く)であること
【省エネ改修工事の要件】
次の要件をすべて満たす工事であり、改修工事に要した費用が50万円以上であること
(1)次のイの工事、またはイと合わせて行うロ〜ニの工事であること
イ.窓の断熱改修工事
ロ.床の断熱改修工事
ハ.天井の断熱改修工事
ニ.壁の断熱改修工事
(2)改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
●減額の対象
一戸当たりの床面積120平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
●申告方法
「熱損失防止改修住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書」に必要事項を記入し、「熱損失防止改修工事証明書」及び「改修工事費用を確認できるもの(工事明細書及び工事費用領収書の写し)」を添付して、税務課資産税係に提出してください。(改修工事が完了した日から3カ月以内に申告してください)
◎省エネ改修工事に対する固定資産税の減額は、一戸につき1度の適用となります。
新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けられません
(ただし、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。)
詳細は国土交通省ホームページの住宅税制をご覧ください
※適用にあたっては、地方税法の規定によります。

住宅用太陽光発電システム導入に最大40万円の補助
平成22年4月1日から、地球温暖化防止、新エネルギーの普及促進の観点から住宅用太陽光発電システム(※1)を設置する町民に対して、40万円を限度に予算内で補助金を交付しています。
●この制度の趣旨
この制度によって、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、町民の環境意識を高め、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。
●補助の対象となる太陽光発電システム
低圧配電線と逆潮流有りで連係(※2)した機器により構成される装置で、太陽電池モジュール(※3)公称最大出力(※4)の合計値が10キロワット未満の未使用のもの(詳しい内容は業者に確認してください。)
・電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力受給契約(太陽光契約)を締結できるもの
●補助の対象となる方
下記のすべてに該当する方が対象となります。
1.申請月の初日の時点で町内に継続して3年以上住所を有している方(ただし、住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者及び単身赴任者は対象とします。)
2.町内にある既存住宅及び新築住宅(自ら所有またはその同一世帯に属する者が所有する住宅で、店舗や事務所との併用住宅を含み、集合住宅(アパート)は除きます。)に発電システムを設置する方又は設置済みの建売住宅を購入する方
3.町税の滞納がない方
●補助金の額
発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kw単位とし、小数点第3位を四捨五入)に対し、1キロワット当たり10万円で40万円を限度とします。
ただし、補助金の交付は、1世帯につき1回を限度とします。
●申請から交付までの流れ
補助金の交付を受けようとする方は、発電システムに係る設置工事の着工前(発電システムが設置済みの建売住宅を購入する場合は建物の引渡し前)に必要書類を添えて企画課窓口に申請してください。
なお、本補助金は、平成22年4月1日以降に設置をする方を対象とします。
1.申請(必ず設置工事の着工前に申請してください。)
申請時に必要な書類
・申請書
・発電システムの設置に関する見積書の写し(設置工事の内容(太陽電池モジュールの枚数等)や金額等詳細の分かるものとしてください。)
・発電システムの設置予定箇所の位置図(設計する住宅の位置の分かるもの(住宅地図等)としてください。)
・発電システムの形状・規格等がわかるもの(太陽電池モジュールの公称最大出力の分かるパンフレット・カタログ等や配置図を提出してください。)
(その他住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者は建築確認の書類の写し、建売住宅を購入する方は売買契約書の写し、単身赴任者は勤務先等の発行する単身赴任を証明できる書類の写しを提出してください。)
2.審査後、交付(不交付)決定通知
(交付決定後に申請内容を変更・中止・廃止する場合は変更(中止・廃止)承認申請書を提出してください。)
(審査後、変更(中止・廃止)決定通知)
3.実績報告(設置が完了した日から30日以内、又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。)
実績報告時に必要な書類
・実績報告書
・発電システムの設置費用に係る領収書及び内訳書の写し
・発電システムの設置状況がわかる写真(住宅の全景及び太陽電池モジュールの枚数を確認できるものを提出してください。ただし、写真で太陽電池モジュールの枚数が確認できない場合は、当該図面を添付してください。)
・電力会社との太陽光契約書の写し
・竣工検査の試験記録書の写し
4.審査後、補助金額確定通知
5.請求書の提出
6.指定口座への補助金の振込み
※1住宅用太陽光発電システム…太陽の光エネルギーを受けて太陽電池で発電し、電気をつくる設備です。発電して余った電力は電力会社に売り、不足した場合はこれまで通り電力会社から買うことができます。
※2低圧配電線と逆潮流有りで連係…自家使用を超える余剰分については電力会社に売電ができるように、商用電力と接続することをいいます。
※3太陽電池モジュール…太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルのことです。
※4公称最大出力…日本工業規格で定められた条件で1キロワットの発電能力のある太陽電池モジュールを公称最大出力1キロワットといいます。
住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金に関するQ&A


詳しくは軽井沢町公式HPでご確認ください。


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